日本の住宅が減少？！建築基準法の影響
アメリ化は最近まで住宅バブルでしたが、日本も負けずとマンションが売れ続けていました。
マンションの価格も高騰。
しかし、建築基準法の改正により、日本の住宅販売もかわるかもしれません。
改正建築基準法の主だった改正項目は
以下の通りです。
1） 建築確認・検査の厳格化
2） 指定確認検査機関の業務の適正化
3） 建築士等の業務の適正化及び罰則の強化
4） 建築士、建築士事務所及び
指定確認検査機関の情報開示
5） 住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行に関する
情報開示
6） 図書保存の義務付け等
一項目ずつ紐解いて説明すると、
ブログがもう一個できてしまう情報量なので割愛しますが、
要するに、「厳格化」というよりも「複雑化」なんですね。
以前この改正建築基準法で家が建てられない人の
ドキュメンタリーを見たことがありましたが、
施工主も自治体に提出する書類の山に困惑していて、
書類専用の倉庫を借りたとか。
しかも、必要な書類が膨大である上に、明確でなく、
再度の書類提出を再三求められる酷い状況でした。
もちろん、あの耐震偽装事件の経緯もあり、
確かに結果的には安全な住居が建てられるかもしれません。
でも、待望の我が家を心待ちにしながら、
半年以上、柱の一本も立てられない家主が
今も全国に多数存在し、困惑しつづけているのが現状。
その結果、2007年の住宅着工戸数は、
40年も前の1967年の99万戸に近い、約100万戸。
退化していると言わざるを得ません。
本来、信頼関係で建築されていた住宅が、
これほどまでに複雑にしないと、
まともな住居が建たない今の世の中。
施行当時の状況を考えると、
何も改正建築基準法だけが悪いわけじゃないから、
提出する書類と同じくらい、気持ちも複雑ですね。
07年の住宅着工５年ぶりに減少 建基法の影響で40年前の水準に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000001-jsn-ind
