HNK受信料の不払いの熱がまた上がるか？！
テレビ局をはじめ、新聞企業などの報道に関わる会社には、
必ず株取引に関する内規があります。
報道により、初めて自分の会社関係の情報を知ることもありますが、
その場合でも、株価が絡むような話題については不適切な発言がないように会社側から社員にお達しがあるのが通例。
理由はほとんどの場合が、株の取得を規制するため。
特定企業の利損益の動向を含めた詳細な情報を
誰よりもいち早く得る事ができる立場にあるものは、
インサイダー取引に直結してしまうためです。
特に報道する側や情報を得る機関や団体ならばなおさらでしょう。
記者が株に手をつけないのは、報道関係者として、損得で行動しないため。
素人考えに照らし合わせても、
自分が株を持っている会社の経営状態が良好と報道すれば、
株価は上がって、簡単に利益を得られますからね。
職員らのインサイダー取引問題で揺れるＮＨＫは、
倫理的にも会社として末期と言えるでしょう。
ＮＨＫの橋本元一会長は21日午後7時から会見し、
辞意を経営委員会に伝えたことを明らかにしました。
じゃあ、これで何かが変わるかと言うと、
変わるわけが無いですね。
変わるなら、これまでの数々の問題が起きたときに
変わっているはず。
これでも、受信料を国民に求められる立場なのか、
最大限に疑問です。
ＮＨＫ受信料集金のおじちゃんが
またいじめられなきゃいいけど。
しかし、お昼にふらっと家に帰って、取引とかできるんですね・・・
居なくなってもきにならないのかしら。
橋本ＮＨＫ会長が辞意 職員インサイダー取引問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080121-00000929-san-soci
